相続登記について ２０２４年４月１日から日本における不動産の所有者が亡くなった場合、３年以内に相続登記を申請する必要があります。２０２４年４月１日以前に亡くなった場合は、２０２７年３月３１日までに申請する必要があります。 […]

今年令和２年７月１０日から始まる、法務局による自筆証書遺言の保管制度について、法務省のＨＰの更新がありました。 【この制度は、全国にある法務局で自筆証書遺言を保管してくれる制度です。その内容は、次のとおりです】 ①保管の […]

亡くなった方が、住宅ローンを借りていて、自宅に抵当権の登記がされている場合、多くの場合、金融機関で借り入れにあたって、団体生命保険に加入していると思います。借主が死亡した場合に、住宅ローンの残額を生命保険によって一括返済 […]

今年年内の業務は、１２月２７日17：00までです。 新年は、１月６日から業務を行います。 来年もどうぞよろしくお願いいたします。

相続人のみなさんで遺産分割協議書を作成する場合、対象財産はどのように記載したらよいのでしょうか。 相続財産のうち不動産は、最も高額な財産のひとつでしょう。その記載が間違っていて、登記ができないということがあっては困ります […]

亡くなった家族が遺言を残していなかった場合は、相続人全員で遺産分割協議をしますが、合意ができたら、遺産分割協議書という書面を作成し、相続人全員が実印で捺印します。 遺産分割協議書がどのような書き方なのかは、ＨＰや書店にな […]

遺言を作成するときに、遺言執行者という人を指名することができます。 この遺言執行者というのは、本人が亡くなったあと、本人の意向を書いた遺言のとおりに財産の処分をする人で、言ってみれば、亡くなった本人の代理人です。 以前の […]

公証役場で作成するのではなく、自分で作成して保管しておく、自筆証書遺言は、費用もかからず、手軽に作成できますが、偽造がされて、相続人間で争いが起きないように、形式は民法で厳格に決まっています。形式に合わない遺言は無効にな […]

現在の法律では、相続による名義変更の登記は、いつまでにしなければいけないという期限はありません。 そもそも登記は、義務ではないので、名義変更しなくても罰金も課せられません。登記をするのは、「この土地は、自分の物だ！」とい […]